SEEDATAの新規事業コンサルティング事例紹介①

この記事ではおもな新規事業のコンサルティング事例を、会社規模ごとに簡単にご紹介します。

社員数5人以下

立ち上げたばかりで1人、2人というベンチャー企業はSEEDATAでは投資対象として支援しています。

また、大学で技術を研究している方や、営業力はあるが商材がないという方など、立ち上げ直前の方もご相談ください。

社員数100人以下で売り上げ10億~100億以下

オーナー企業の場合、社長と経営企画の役員の方と進める場合がほとんどです。

社内から公募もしますが、どちらかというとオーナーにやりたいことがあり、その想いを叶えたいが、社員は新規事業のために採用されたわけではないため新規事業を担当する人材がいないという場合は、新規事業部門としてSEEDATAが動くということも可能です。この方法はプロパーの社員を3、4人つけて部署を作るより安価です。ぜひお問い合わせください。

社員数1000人以上

新規事業の公募から特定の社員と二人三脚でゼロから新規事業を立ち上げ、SEEDATAのメンタリングシステムを入れて、POC、POBまで育てていくなど、ありとあらゆる支援が可能です。

ある製造業の場合、研究所内のイノベーション部門が作ったプロダクトのPOC、POBから入った事例もあります。

また、いったんクラウドファウンディングにあげて、出てきた商品のPOBから入るというパターンもあります。

これより大きな企業の場合、ビジネスコンサルや大手のシンクタンクに新規事業の立案を依頼し、ざっくりとした方向性が決まったら、担当部署を決め、その部署に対してSEEDATAがコンサルティング・実装支援に入るという方法もあります。

我々が具体的アイデアの立案、アイデアの評価、上申のための資料作り、POC、エキスパートヒアリング、どの事業を事業計画書にするかを決め、事業計画書作り、上申の手伝い、POB、事業計画書の詳細化を行い、それを会社組織化か、またSEEDATAと合弁か、出島にするのかなど体制を決め、3か年くらいの計画で実行します。これを1年~1年半ほどかけて行います。

研究所系

製造業の研究所の場合、SEEDATAがサービスをデザインし、先方がプロダクトや技術を開発して、一緒にひとつのビジネスモデルとして統合していく場合もあります。

また研究所系で多いのは、研究所としてこういうテーマがあるが、それはどういうマーケットなのかという市場規模や市場の価値をSEEDATAが一緒に設計し、実際にプロダクトやサービスとしてPOC、POBを行う方法です。

事業部系

アイデアを出してPOC、POBを行うという流れをワンストップで回します。

営業系

「新しい営業ツールという形で提案書を一緒に作りたい」「どこかとコラボレーションして一緒にサービスを開発してそれを売りたい」などのご要望に対し、サービスやビジネスの設計をSEEDATAが支援させていただきます。未来の市場ニーズを捉えながら商談用プレゼンを作成したり、コラボ先に提案をする提案書を一緒につくったりすることもできます。御社の営業企画部門の強化としてSEEDATAをご活用ください。

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宮井 弘之
Written by
宮井 弘之(Miyai Hiroyuki)
SEEDATA 代表