SEEDATAの新規事業コンサルティング事例紹介④インフラ系企業の場合

インフラと一言でいっても、不動産デベロッパー、鉄道、ガス、水道、電気、エネルギーなどといった生活に必要なものから、情報通信、銀行、金融まで多岐にわたります。ここではそれらすべてまとめて生活インフラと呼びます。

生活インフラと呼ばれている部分は、新規事業コンサルティングの中でもSEEDATAがもっとも得意とし、相性のよいジャンルです。何故ならインフラは生活全般に関わってくるものであり、我々は生活全般の兆しを捉える調査を日頃から行っているからです。

また、インフラは安心安全が重要で、企業として原則間違いのないようモノゴトを進めていく文化がある中での新規事業なので、周りの説得や安心安全の確保、上申をしっかりしていくなど、大手企業としての振る舞いが求められます。且つアイデアは多岐に渡るため、どこからどのようにやっていけばいいのか分からないという悩みもあります。

SEEDATAはこれらの課題をすべてワンストップで解決することが可能です。

今回は実際にSEEDATAがコンサルティングを行ったある移動系のインフラの事例をご紹介します。

まず、どこから手をつけたらよいか分からないというお悩みに対しては、SEEDATAが日頃から収集しているさまざまな切り口の未来の兆しを集めたレポートのfuturewaveをすぐに100枚ほどお持ちすることで、ジャンルを定めることができます。教育か健康で悩んでいたクライアントの場合、このfuturewaveを見た結果、自分たちの興味のある兆しは教育にあるということが分かり、まずは教育で事業を作っていこうとスコープがおさまってきました。

futurewaveを見ることで、少子高齢化のなかでの教育事業は実は衰退産業ではなく成長産業だという見立てを手に入れたことが大きな決め手となったのです。これを他のコンサルティング会社に依頼すると、ゼロからいちいち調べる必要があるため、時間がかかります。SEEDATAの場合、インプットデータを使いながら早期にディスカッションできるという点がまずメリットになります。

ジャンルを決めたら、次に群戦略の構築です。

インフラ会社はひとつの事業が大きく、1事業数十億単位でなければダメだと思いがちですが、SEEDATAの新規事業の考え方では、小さく生んでそれを群れにして大きく見せることが可能です。群れを作るためのネタは単なる思い付きではなく、トライブリサーチやfuturewaveから得られた裏付けのもと、20~30アイデアほど出します。

これを外部の顧問を数十人抱えているようなコンサルティング会社に依頼しても、結局思いつきのアイデアが来てしまいます。SEEDATAの場合は根拠があるうえ、我々が実行まで一緒に行えるものをたくさん出すことができるため、その中から気に入ったものをいくつか摘まんでいけば、群れとして見せることが可能です。

そのときに重要なのは、群れをひとつにするとどういうコンセプトなのかということです。

SEEDATAはコンセプトメイイクの力もあるため、群のコンセプトと、群の下にどんな兆しを捉え、どんな事業をやっていくかまでを具体的に作ることができます。例えば、教育事業の事業群ではダメで、少子高齢化の中でも成長しているICT/IOT/AIを活用した各種教育サービスやハードウエアが重要だという見方のもと、「スマート・エデュケーション事業群」のような方向性(=これが群コンセプト)をもたせて20〜30のアイデアの中からそのような事業に合致する芽を7個程度ぶら下げるというアウトプットの作り方です。1つの事業でなく、これらの事業群で100億単位の売上を作っていくという考え方です。

さらに、机上でフィージビリティスタディを行うのが次のフェーズで、実践を積んだSEEDATAのビジネスデザイナーが、簡易事業計画書をスピーディに作成します。クライアントは慣れない事業計画作成について実際に手を動かすのではなく、自社のリソースとの相性模索や、良い悪いというジャッジを中心にすればよいので、自分たちにとって生産性が高い部分に集中することが可能です。

その後はエキスパートヒアリングです。新規事業の場合、その分野については門外漢なことも多々あるため、SEEDATAが適切なエキスパートを紹介し、いけるいけない、こういう落とし穴がある、どこと組んだ方がいいなど、エキスパートならではのアドバイスをしてもらいます。これを自社のみで行っていてはいつまでたっても終わりません。

SEEDATAはエキスパートを適切に紹介、マネジメントし、ヒアリングまで行うため、クライアントはジャッジメント、分析結果を選びとるなど、キュレーションやディレクション業務だけに自分たちのリソースを集中できるのもメリットといえるでしょう。

その後、クライアントとディスカッションをしながら、クライアントのフォーマットで上申まで伴走する点も大きな強みです。

実際にどのくらい予算をつけてどういう体制で誰がやるのかは、SEEDATAがPoC、PoB、PoCまでの流れをガントチャートに落とし、詳細な事業計画を作りながら伴走していきます。この段階になったところで事業を請け負う予定の人を入れて一緒に進めてもよいですし、この段階ではジャッジに集中してもらってもよいのでしょう。

予算や人員に応じて適切な進め方を選びながら、事業の実験(フィージビリティスタディ)を社外に委託しながらも、自分たちがノウハウを持って進めることができるのです。このPoBまでを終える部分をSEEDATAでは0→1としています。

プルーフオブキャピタルを見つけたら資金を投資し、1→10ではたとえば人員は〇人で予算は〇億円、撤退基準など、もう少し詳細な事業計画書にします。

1→10ができてくると、徐々に先方に移管していったり、場合によっては人員を雇用するサポートをしたり、ビジネスパートナーを紹介したりします。

10→100までくると、博報堂なども関係しながらさらに大きくしていくという流れになります。

現在SEEDATAは創業して3年で、ちょうど1→10の手前まで来ている会社さんが多く、インフラ会社さんはいちばん成果が出ています。

宮井 弘之
Written by
宮井 弘之(Miyai Hiroyuki)
SEEDATA 代表