大手・老舗企業向け新規事業特化型コンサルティング・実装支援ソリューションのご紹介

SEEDATAの新規事業特化型コンサルティングサービス 5つの強み

このページではSEEDATAにコンサルティングを依頼してみたい企業の担当者様に対し、SEEDATAの新規事業サービスについて解説しています。





サービスの強み①大手・老舗の新規事業に特化したスタッフ

SEEDATAでは、大手・老舗の新規事業立ち上げに特化したスタッフ、ノウハウ、スタイルを持っています。

経験豊富なスタッフ

大手企業の新規事業を手伝うコンサルタントには起業経験者が多く見られます。彼らの一部は、起業家である自分のほうが偉いと勤め人を下に見て、起業家と同じようなマインド・行動を強要してきます。

これは起業家として自分が生き残ったことによる生存バイアスによるものです。実はほとんどの起業家たちは事業に失敗し、消えているのですが、成功した自分と自分の周りの1%の人だけを見て、世界を美化してしまうことがあります。

大企業での新規事業とゼロからの起業は似て非なるものです。大手や老舗にはすでに豊富なリソースがあります。行動することと同じくらい上申を通じてこれらのリソースを引き出すことが重要です。大企業ならではの新規事業の進め方というものが必要不可欠です。ところが、そのための上申ロジックや根回しの方法は伝統的な大企業で新規の事業をしたことがある人にしか分かりません。

SEEDATAは、さまざまな大企業の新規事業を支援し、自らも博報堂の社員であった宮井が大手かつ老舗企業内の新規事業として立ち上げた会社です。だからこそ、大企業や老舗企業に合わせたコンサルティングができる人材を教育しています。

SEEDATA自らもスタートアップに出資したり、起業家を育てて出資をするなど起業家としての側面も強く持っています。大企業の事業開発に必要な要素をバランスよく併せ持っているという点がSEEDATAのスタッフの大きな強みです。




新規事業に特化したノウハウ

①事業立ち上げのプロセス・ノウハウ

1でご説明したとおり、新規事業を支援するスタッフ自身に新規事業のノウハウが溜まっているため、起業家的な要素と大企業的な要素を両方合わせた立ち上げのプロセスが構築され、社内で共有されています(失敗しない新規事業部の立ち上げ方①「アイデアも人材も経験豊富な外部の人間を入れて新規事業を回していくべき」)。

②新規事業の上申のノウハウ

大企業は組織で仕事をしているため必ず説明責任が発生します(失敗しない新規事業部の立ち上げ方➆新規事業部立ち上げの際の上申ポイント)。

SEEDATAではこれまでさまざまな企業の新規事業の上申を支援し、日本でも有数の上申ノウハウを保有しているため、適切な資金や人材、ネットワークや技術を、適切なタイミングで親会社から受け取り、新規事業やイノベーション活動を前に進めていくことが可能です。

③近未来市場ニーズに関するノウハウ

新規事業はブログ記事にもあるように(失敗しない新規事業部の立ち上げ方③新規事業と新商品・新サービス開発の違い【後編】)何年かかけて作っていくため、今現在のニーズではなく、3~5年後のニーズに合わせて作っていかなければ、完成したときにはすでに古いものになってしまいます。そのため、未来の市場に関する知識・ノウハウが絶対に必要です。

そのときに最大の強みともいえるのがSEEDATAの持つトライブレポートです。

SEEDATAでは今後増えていくであろう考え方や行動を示している先進的な消費者グループ=「トライブ」を独自のリサーチによって発見、定義し、調査しています。

トライブレポートでは先進的な生活者=トライブの持っている価値観や行動をトライブ・プロファイルとしてまとめ、さらに、今はトライブにしか現れていないが、一般の生活者にも、敷衍できそうな洞察を生活者変化行動仮説として別途まとめています。

トライブレポートのご紹介はこちら(トライブレポートの読み方




実現を重視したワーク・スタイル

①プロジェクト期間

新規事業を進める際の予算の立て方」でも述べましたが、よくある大手企業向けの新規事業コンサルティング会社や外資系のコンサルティング会社が、経営者向けに提案してくる場合、予算は「1年単位で1億円から」などの単位のものが多いのが特徴です。

しかし、事業のリストラクチャリングや人事組織再編、システム改編など成果が金額で見えやすいものであれば、そのような単位で構いませんが、新規事業の場合3ヶ月先は闇です。まずはコンサルティング会社に本当に新規事業のノウハウがあるかどうかを、3か月くらいの単位で確かめられるような単位であるべきだと我々は考えます。

SEEDATAの新規事業のスタイルは、最短3か月という短いスパンで最小限のリスクで我々のソリューションに価値があるかないかを試すことが可能です。

②プロジェクト体制

SEEDATAのコンサルティングスタイルは、コンサル型でもなく、常駐でもない、出島型スタイルであることも特徴のひとつです。その本質は御社に新規事業立ち上げノウハウが溜まるという点です。

例えば、顧問型だとアドバイスはしてくれますが、実際に手を動かしてくれるわけではありません。また、完全な常駐型になると頼りきってしまいノウハウが溜まりません。また、常駐してハンズオンだといいながら実際は「答えはあなたの中にある」と言ってファシリテートのみをするケースもありますが、これでは自分たちの持っているものの範囲でしかアウトプットができません。

SEEDATAの場合、弊社内のチームに企業の担当者が加わるスタイルや、あくまで企業の人たちがやっていくことのサポートとして、週に2、3回、弊社スタッフが部下的な立場で手を動かすスタイルのため、企業の中にノウハウを溜めながら活動することが可能です。

また、新規事業を進める際に社内のルールに囚われて先に進まないというケースもよくありますが、その場合は企業の名前を出さず弊社の責任においてSEEDATAの事業として前に進めることもできる、半出島型スタイルも可能です。

現在このスタイルを取り入れて、実際に企業向けにサービスしているのは、SEEDATAだけだと自負しています。

以上、3点が大手企業の新規事業に特化しているSEEDATAのサービスの強みの1つめです。




サービスの強み②新規事業を加速させる豊富な経営陣の立ち上げ経験

SEEDATAでは新規事業立ち上げに長年専念し取り組んでいます。弊社取締役の守屋は新卒時に剤先していたミスミの時代から新規事業の立ち上げに従事してきました。経営陣は常に社内スタッフと連携を保ち、立ち上げ経験からの知見を注入しつづけています。

守屋実プロフィール

SD/V株式会社 取締役

1969年生まれ。明治学院大学卒。

1992年に株式会社ミスミ(現ミスミグループ本社)に入社後、新市場開発室で、新規事業の開発に従事。

メディカル、フード、オフィスの3分野への参入を提案後、自らは、メディカル事業の立上げに従事。

2002年に新規事業の専門会社、株式会社エムアウトを、ミスミ創業オーナーの田口氏とともに創業、複数の事業の立上げおよび売却を実施。

2010年に守屋実事務所を設立。設立前および設立間もないベンチャーを主な対象に、新規事業創出の

専門家として活動。自ら、投資を実行、役員に就任、事業責任を負うスタイルを基本とする。

ラクスル株式会社、ケアプロ株式会社の立上げに参画、副社長を歴任後、メディバンクス株式会社、株式会社ジーンクエスト、株式会社サウンドファン、株式会社SEEDATA(博報堂DYグループ)、ブティックス株式会社などの各社取締役など、株式会社サーキュレーションなどの各社顧問などを兼任、株式会社リクルートホールディングスなどの各社アドバイザーなどを歴任。2ヶ月連続上場を達成。

2018年4月3日 ブティックス株式会社

2018年5月31日 ケアプロ株式会社


また、代表取締役の宮井は、2018年現在SEEDATA立ち上げからは3年ですが、博報堂イノベーションデザイン局時代から10年以上、大手企業の新規事業に特化した立ち上げに携わっています。さらに、自らも博報堂社内のビジネスコンテストで優勝し、社内起業している社内起業家という側面もあります。




サービスの強み③B2CとB2B2Cのビジネスに圧倒的な強み

SEEDATAではこれまで、さまざまな企業の多くの新規事業を支援してきました。

B2C領域では、シャンプーや化粧品、飲料、食品といった消費財ジャンルをとくに得意としています。

また、モノの新商品だけでなく、モノとサービスを組み合わせたり、サービス開発をしている企業にモノを提供することも可能なため、サービスと消費財に関しては、B2Cであればほぼ全業態の新規事業経験に携わってきています。

さらに、もともとスーパーマーケットやコンビニエンスストアというクライアントも広告主として多いため、流通系の新規事業の経験も保有しています。

現在SEEDATAが最も得意とするのはインフラやエネルギー、不動産や商社やICT企業などの新規事業担当のクライアント様で、これらの街づくりやライフスタイルをつくる企業の新規事業支援は、日本でも有数の経験値があるといえるでしょう。




サービスの強み④3年間プロジェクトを遂行できる一気通貫力

SEEDATAではワンストップで新規事業の立ち上げをサポートできます。

新規事業立ち上げのためには、まずざっくりと以下のようなブロセスが必要です。


1.リサーチ情報を整理してアイデア/企画を発想する

2.そのアイデア/企画を周囲に伝えるため企画書にする

3.実際にユーザーにヒアリングしたりプロトタイプを作るなどして、ユーザーに価値を感じてもらえるのかを確かめる(PoC:Proof of concept)

4.お金をもらい、ビジネスモデルにできるかを確かめる(PoB:Proof of Business)

5.ビジネスモデルを永続的に回すための組織とオペレーションのデザイン(事業推進計画)

6.必要最低限の資本、資金、リソース獲得のためのプレゼンの成功(Proof of Capital)


以上を一気通貫で任せられるのは企画発想に強いアナリスト、PoCとPoBに強いアクセラレーターの2つの職群を有するSEEDATAだけです。




サービスの強み⑤業界横断・オープンイノベーションに強い

SEEDATAでは業界横断的なオープンイノベーション型の新規事業も得意としています。

たとえば、実際の事例として、食品の製造業、大手卸し会社、SEEDATAで、まったく新しい消費財とその流通経路を作るという、製造業と卸しというバリューチェーンをまたいで新規事業を行うという取り組みも行っています。

ほかにも通信会社のサービスとハードウエアのメーカーを組み合わせたり、インフラの会社と移動体の部品を作る会社の共同で新規事業を作るなど、ジャンルの異なる2社とSEEDATAという形のオープンイノベーション型の新規事業の取り組み事例が数多く存在します。その他にも、トップの大学の研究所やデザインスクールの研究室とのオープンイノベーション、スタートアップとのオープンイノベーションも単なるマッチングではなく、SEEDATAがファシリテートするプロジェクトとして提供することができます。

このような業界やバリューチェーンを横断したアプローチは、SEEDATAの新規事業コンサルティグの強みのひとつです。

SEEDATAではアナリストやアクセラレーターひとりひとりが一度にさまざまなクライアントを持ち、同時に多くの経験値をつんでいるため、異なる業界の組み合わせを考案することができるのです。

また、スタートアップ支援を出資を行っているため、スタートアップと大手の組み合わせも深いレベルで実行可能です。




SEEDATAの新規事業コンサルティングにおける考え方

これまで大手ビジネスコンサルティング会社や起業家出身のコンサルタントの方とSEEDATAのいちばんの違いはワークデザインです。

・どれくらい予算をとればよいのか

・どのようなチームで行えばよいのか

・いつ何を上申すればよいのか

などを、ステップバイステップで段取りすること。これがワークデザインです。ある程度我々と一緒に新規事業を行うと、どの部分は外に任せて、どの部分は自分たちでやるのかというノウハウが溜まり、新規事業立ち上げのプロセスが身につくというのがいちばん大事な部分です。

コンサルされるだけや常駐への頼りっぱなしではなく、自社の人たちが組織的に自分の会社に合った新規事業立ち上げのプロセスを考え、実践して身につけることができるのが、我々が新規事業支援でもっとも必要だと考える要素であり、そこに特化したプロセスを構築しています。

そのため、マクロトレンドなどから「今の世の中ではこれが流行っているからやりましょう」という提案は決してしません。

あくまで「消費者はこうなる」という未来洞察があったうえで、企業ごとの良さやDNA、リソース、経営企画との掛け算で、その会社らしい新規事業立ち上げのプロセスを固めていく、リソース・ベースド・ビューの価値観を大切にしています。

この考えのもと新規事業の立ち上げ支援を行っているため、3年など長期に渡って継続してお付き合いしていただく企業様が多いことも、SEEDATAの新規事業立ち上げコンサルティングの特徴といえるでしょう。





SEEDATAの新規事業特化型コンサルティングサービスの紹介

SEEDATAでは新規事業のコンサルティング会社には、提言管理型、ファシリテーション型、伴走型の3つのコンサル・パターンがあると考えています。SEEDATAの新規事業コンサルティングは伴走型であるということはこれまでの記事でも何度か解説していますが、あらためて、それぞれの特徴と、何故新規事業の立ち上げにおいて伴走型が望ましいのかを解説していきます。

①提言管理型

マクロデータを中心に、ロジカルに新規事業の内容や事業計画を整理するのが提言管理型です。

KPIを設定し、具体的なアイデアは現場に任せ、上がってきた数字をKPIでマネジメントしたりそのアイデアにマルやバツをつけて管理し、それを上層部に報告するという新規事業の管理方法ですが、これは今もっとも時代に合っていないと我々は考えています。

提言管理型の人たちは経営企画部や経営層とのミーティングを中心にプロジェクトを設計するのが特徴です。

現場の数字を管理されても、その数字をどう上げていくのかという具体的なアクションプランもしくはネットワークや労働力の提供がない限りは、既存事業とは違い新規事業はうまくいきません。

②ファシリテーション型

「伴走します」と言いつつ、ファシリテーション型という場合も往々にしてあります。

ファシリテーション型の人たちは現場の中に入り、ハンズオンスタイルだと言いますが、意外と具体的なコンテンツは出してくれません。

「答えはみなさんの中にあります」「答えはみなさんで考えてください」と言い、その内容を整理したり、管理指標を現場に持ってきて詰めるだけというパターンがあるため、具体的に何をどのステップでやるべきかを「身をもって」示してくれるのかをチェックしましょう。

ファシリテーション型は、基本は自分たちでできるけれど、言ったことを整理したり、上申してもらいたい場合やアイデアフラッシュがほしい場合に採用しましょう。

③伴走型

実際に組織の一員となり、実行支援を行うのが伴走型です。

たとえば、サービス開発であればサービスのプロトタイプを作ったり、できたものを想定顧客に見せに行くことを一緒にやってくれたり、新規事業の実務を一緒にやってくれたりするかどうかを確認しましょう。

またその際、ファシリテーションだけでなく、具体的なやり方や内容についての意見、コンテンツをしっかり出してくれるかということと、行動してくれるかということをよく見てください。

コンテンツの中でプロトタイプをきれいにデザインするだけで、それを実際の顧客に売りに行ったり、あてにいったりしなければ結局意味はないため、デザインするだけの人にも気をつけましょう。

我々はキレイなデザイン物では新規事業は作れないと考え、POC、POB、POCという形で3つのプロセスに整理をしています。

これが、私たちが新規事業立ち上げでビジネスの仕組みやシステムまで作り上げることができるということの本当の意味です。我々は言葉だけではなく、実際にPOCとPOBをまわし、自分たちが行おうとしているコンセプトに消費者が価値を感じてくれるか、それがお金を支払ってもらえるものになっているかを検証します。また、作れないものの場合は予約販売などを利用しPOBを行うノウハウもあります。

POBまで行うことで、いくらお金をかけると、どのくらいの数の人が反応するというファネル(じょうご)が分かります。たとえば、100万円かけて100人にアプローチして1人しか売り上げなかったとしても、3億円かければこれの何十倍にもなるという方程式を見つけてくることがPOBの目的です。

この方程式を見つけ、資本を入れるための事業計画を書き、投資をするという可能性を検証するのが、もうひとつのPOC(プルーフ・オブ・キャピタル)です。SEEDATAではここまでが0→1です。


もちろん、1→10でももう一度POC、POBを行います。この時はすでにプルーフオブキャピタルが見えているため、予算を管理しながらそのファネルでしっかり増えているかをモニタリングする1→10までをSEEDATAで支援させていただきます。ここで注意しなくてはいけないのが、売上を10倍にするために、0→1で確かめたファネルを10倍にするのではなくて、検証されてない他の0→1を10個やってみましょうなどというコンサルです。ここで1→10を焦って検証できてないキャッシュポイントを付け加えないでください。

やるべきことは「意外な来訪者」の確認です。初期採用者とは違った人が違った理由でお金を払ってくれることがあります。これは無意識に0→1ができたと考えてその人を増やすために投資するのは良いと思います。その他、既存の初期採用者にクロスセルで抱き合わせ販売や、より高いものを販売したりするのはOKです。このあたりは実務経験が必要ですので詳しくはお問い合わせください。

これらをファシリテーションや管理ではなく、すべて伴走で行うところがSEEDATAのポイントです。

そのためにはこれらの業務に慣れているある程度の人数が必要ですが、SEEDATAにはビジネスデザイナーが20人以上在籍してます。

ビジネスデザイナーについてはこちらの記事をご参照ください。新規事業を実行・実現するビジネスデザイナーとは?


SEEDATAの新規事業サポート事例紹介

おもなSEEDATAの新規事業のサポート事例を、会社規模、業態ごとに解説している記事です。リンクからご参照ください。

会社規模ごとのSEEDATAの新規事業コンサルティング事例紹介①


【この記事の監修者】

宮井弘之。SEEDATA代表。