【トライブレポート紹介⑭】夫婦関係(離婚・相続・遺言など)の新規事業アイデアのヒント(未離婚)

はじめに~トライブレポートとは

SEEDATAは今後増えていくであろう考え方や行動を示している先進的な消費者グループ=「トライブ」を独自のリサーチによって発見、定義し、調査した結果をレポートにまとめています。

トライブ・リサーチから得られた知見を通じて、推進される企業のイノベーション活動を「トライブ・ドリブン・イノベーション」または「トライブ・マーケティング」と総称し、コンサルティング、支援を行っています。

トライブレポートの詳細と読み方については、こちらの記事をご一読いただければ幸いです。

トライブレポートの読み方

未離婚夫婦をコミュニケーションさせるには対面しない意思疎通のデザインが必要

縁があって結婚した相手と、可能なら夫婦円満で添い遂げることができればそれが最良なのは間違いありません。しかし、そこは個々の人間であり、それぞれの人生があるため、考慮の結果、別の道を歩むことがお互いの幸せに通じると双方同意できたのであれば、当然離婚も新しい人生のスタートとしてみなされるべきでしょう。

しかし結婚準備をサポートするサービスやプロダクトは星の数ほどあるにも関わらず、そのネガティブなイメージからか、離婚準備を支援する体制はこの国にはあまり整っていません。新生活の準備や、離婚にあたっての法的な変更、財産分与など、煩雑な手続きや精神的負担は結婚以上に大きい場合も多いにも関わらずです。

SEEDATAが発見した「未離婚」というトライブは、離婚はしていないが、離婚したいという思いはある、離婚の潜在層です。彼ら、彼女らを深く知ることで、上記のようなニーズに応えるための有益な示唆が得られることは間違いありません。

もちろん離婚を促進させることが意図ではありませんが、離婚について真剣に考え、準備をすることは、より良い人生のために必ずプラスになるはずです。

先進国の離婚率ランキングの6位に日本がランクインしていることからも分かるように、さまざな夫婦問題の中でも「離婚」は、今後間違いなく増加し、我々が向き合っていくべき問題といえるでしょう。

「未離婚」という離婚未満の人々に注目したきっかけは、あるクライアントと話していた際に「未病という概念はあるのに、夫婦関係は問題が起きる前に防ぐというサービスがないのは何故か」という話になりました。確かに夫婦関係が完全に悪化した際にスムーズに離婚できたり、修復できたりするサービスも必要ですが、そのもう少し手前の、離婚を考えるかもという状況になった時に支援してくれるサービスが世の中にあってもいいのではないかというのが調査のきっかけです。

離婚と一言でいっても、単に離婚したい、離婚したくないという話だけでなく、財産分与、年齢によっては相続、遺言、子どもの親権や養育など、夫婦によって問題は多岐に渡ります。ここに夫婦生活の課題の多くが詰め込まれているのではないかということで、今回は離婚にフォーカスしました。

また、熟年離婚というキーワードは数年前から既に出てきていますが、今後離婚や熟年離婚をする人がどのように増えるのか、どんな夫婦がそうなるのかという点も、構造として抑えておくべきだと考え、離婚未満だが結婚は破綻しつつあるという状態の人たちを未離婚として調査しました。

ただし、これはビジネスチャンスという意味ではなく、課題が多いジャンルだからこそビジネスデザインの余地があり、もっとさまざまなジャンルのビジネスでサポートしたほうがよいのではないかという提案です。

未離婚の定義は「離婚に向けてなんらかの消費をしている人」で、たとえばFPや行政書士、弁護士などにお金を払って相談している状態の人たちです。

現在は離婚準備に関するサービスはFPや行政書士、弁護士などが相談に乗るようなものはありますが、サービスとしてはまだ多くはありません。そんな中で自分でサービスを見つけ出しお金を払っているというのは先進的で、「お金を使って離婚に対しての準備をしていくことが大事」という同じ価値観を有する、性別、年齢によってのアプローチの違いを見ていきました。

インタビュー対象者は、現在離婚を考えているのが我慢夫婦と離婚準備夫婦ですが、夫婦関係がうまくいっている人との差は何なのか、おしどり夫婦と比較してその構造を明らかにしています。

また、未離婚の状態にあり、ある程度お金も使い専門家に相談して準備したほうがよいと思っているにも関わらず我慢している人と、本当に準備に踏み出す人とではアプローチが違うため、我慢している人は何故我慢をし、準備に踏み出している人はどういった人なのか、アプローチとしては我慢と準備の違いで比較しています。

夫婦関係にまつわる新規事業などは、未離婚トライブレポートのインサイトや機会領域を基に、企業のリソースごとに考えていただければよいのですが、今回はブログ用の閑話として、関係をこじらせている夫婦の原因を簡単にご紹介します。

我々が調査した我慢夫婦になっている人たちに共通することが、婚姻関係はあっても「もう夫婦ではない」「よく知る他人」という風に割り切りが入っていることです。こうなると、話すらしなくなってしまうので実にやっかいです。

実はこれが未離婚の中でいざ離婚を考えたときに最も良くないパターンで、むしろ離婚準備を進めて揉めている夫婦は、ケンカであってもコミュニケーションをとっているのですが、長い間よく知る他人として一切の意思疎通をはからずにいた場合、いざ離婚しようとしても全く捗りません。

我々が発見した「家庭内の意思疎通減少によるさらなるトラブルの増大」というキー・トレンドがありますが、日本にはこのような我慢夫婦が比較的多いのではないでしょうか。

長年意思疎通をとらないまま夫婦生活を続けた結果、相手を理解することができず、いざ離婚となった時、さらなる行き違いを生み出していくことにつながってしまうのです。

そういった夫婦を支援をしていこうとしているFP、行政書士、弁護士やカウンセラーなどの方は、まずは失ってしまった夫婦間のコミュニケーションを取り戻すというところからサービスをデザインしていく必要があります。コミュニケーションのない状態でいきなり離婚をスムーズに進めるor離婚をやめさせるというサービスを作っても機能しないため、ゴールにはたどり着けないのです。

しかし、コミュニケーションといっても長年意思疎通をしてこなかった二人の場合、直接対面して会話することは想像以上にハードルが高いことは想像に難くありません。そこでSEEDATAが提案する機会領域が「対面しない家庭内意思疎通のデザイン」です。

ここまでこじれてしまうと、まず顔を合わせることにすら精神的な苦痛を伴う場合あり、そうなると冷静に協議するということもままなりません。そこで、あえて対面しないコミュニケーションをデザインすることで、お互い腹を割って話し合うことが可能になるはずです。

わだかまりをとくにしても別れるにしても、こういったデザインのサービスはまだ出ていないので、ここは夫婦関係の新規事業や新サービスにおけるブルーオーシャンといえるでしょう。

離婚など夫婦問題全般においては問題が起きてから対処するようなサービスしか現状ありませんが、この対面しない意思疎通のデザインは、弁護士など専門家でなくてもデザインすることができるのです。

養育費、親権、財産分与などでトラブルが起きてしまった場合は専門性が必要になりますが、離婚するのか、しないのか、そもそもこのまま他人でいいとも思っておらず仕方なく割り切っているので状態の夫婦に対しては、こういったサービスが今後ますます求められていくでしょう。

「仕方なくなんとかしている」というところには、基本的に大きな社会問題の解決のヒントがあり、未離婚の人たちは仕方なく他人と割り切って意思疎通をやめているのです。このまま別れるにしても、続けるにしても、円滑に戻るにしても、まずそこから一歩踏み出すためのサービスが現在はないため、いざ不満が溜まり溜まってから深刻なトラブルに発展してしまうケースがあとをたちません。

それ以前のサービスがあればどうにかなっていたものも多いはずなので、いずれにしてもビジネスデザインの余地はあるし、マネタイズの方法も色々と考えられます。ここは価値の提供領域なので、金融系、法律系、保険会社などの方はこのジャンルを新規事業としてトライしてみることをオススメします。

その他にも未離婚にはすごくいろんなチャンスがあるので、このブログ読んだ人はぜひチャレンジしてみてください。

記事ではこれ以上はご紹介できませんが、ほかにもトライブレポートにはおもしろい機会領域が数多く掲載されているため、お問い合わせの際は、まずは気になるトライブレポート名と「〇〇ビジネスをやっています」ということをお伝えしていただければ、我々がトライブレポートをもとにビジネスアイデアをいくつかご提案し、コンサルティングさせていただきます。

あとは皆さんの会社がすでに持っているリソースと掛け合わせて、新規事業の場合はビジネスモデルを変える、または新商品・新サービスを生み出すなど、それぞれの課題に対応いたします。

たとえば、新商品を作りたいという会社の場合、SEEDATAが提携している会社とこのトライブが世の中に何万人いるかを調査し、その人たちにテストマーケティングしてみて伸ばしていくことも可能です。また、サービス開発の場合もプロトタイプを作ることができますし、ビジネスモデルの場合でも、ビジネスモデルに関する検証された知識を手に入れるPoB(Proof of Business)のプロセスに入ることも可能です。

SEEDATAへのお問合せはこちらから(コンタクトフォームに移動します)。

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たとえば、新商品を作りたいという会社の場合、SEEDATAが提携している会社とこのトライブが世の中に何万人いるかを調査し、その人たちにテストマーケティングしてみて伸ばしていくことも可能です。また、サービス開発の場合もプロトタイプを作ることができますし、ビジネスモデルの場合でも、ビジネスモデルに関する検証された知識を手に入れるPoB(Proof of Business)のプロセスに入ることも可能です。

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宮井 弘之
Written by
宮井 弘之(Miyai Hiroyuki)
SEEDATA 代表