アイデア発想〜事業実装までシームレスな事業開発支援

実証実験先行型の事業実装/ インフラ会社

最近SEEDATAでは、鉄道やエアラインなどの交通系、ガス、エネルギー、道路、石油といった、いわゆるインフラ企業からのお問い合わせが増加していますが、実際にわれわれがどのように事業開発支援をしているのかご紹介いたします。

インフラ企業とSEEDATAが相性がよい理由

まずお伝えしたいのは、インフラ企業とSEEDATAの相性はとてもよいということです。

インフラ企業はひとつのジャンルに限らず、食べ物や、美容、健康と、ありとあらゆる人びとの生活を支援できる可能性があるため、典型的な2C、もしくはB2B2C企業といえます。

一方、SEEDATAはありとあらゆる生活の側面の兆しを切り取っているため、さまざまな生活の側面を見たうえで事業開発をしたいと考えているインフラ企業とのマッチングが非常によいのです。

これまで、インフラ企業がどこかの企業に依頼し、生活のありとあらゆる側面をカスタマイズして深掘りすると、大きな工数と金額になっていました。その点われわれは、すでに膨大な先進的生活者のデータベースを持っているため、分析や機会領域の発見をショートカットすることが可能です。

ここではSEEDATAがおこなうインフラ企業向けの事業開発の、基本的な進め方のフレームワークをご紹介します。

インフラ企業向け事業開発の進め方

①未来洞察から機会領域

最初の段階では一般的に事業部向けの未来洞察と同じことをおこないます。マストではありませんが、これをおこなうこと、である程度生活者全般の未来洞察ができ、どの領域にビジネスチャンスがあるかを短期間で提示することができます。

②アイデア出し

機会領域が決まったら、アイデア出しです。

生活者に詳しいわれわれのアイデアを叩きにしていただく方法や、モチベーションアップや参画することを目的としゼロからアイデアを出していただく方法、もしくはすでにあるアイデアの持ち込みも可能です。

アイデアをゼロから考える場合は、半日ほどのワークショップを1、2回させていただければその場でアイデア出しをおこないます。また、われわれがアイデアをお持ちする場合は、2時間ほどのミーティングを数回ほどおこないます。すでにあるアイデアの場合は、われわれのほうでアイデアをブラッシュアップさせていただきます。実際ご利用になった企業の方からは「ブラッシュアップでアイデアが見違えるほどよくなった」というありがたい感想をいただいています。

③事業計画書作成or実験

事業アイデアを作ったら、次に進む方向は2方向あります。

まず、新規事業開発に慣れていない会社はすぐに実験するのではなく、2、30ページくらいの簡易事業計画書を作ります。

一方、SEEDATAとの仕事に慣れている会社の場合、アイデアからすぐPoCに入ります。会社内で小さく実験したり、SEEDATAがトライブと実験するなど、事業アイデアをMVPの形で切り取る実験先行型です。

たとえば、「他社製品MVP」というリーンスタートアップの方法があります。すでに似ている他社製品を使い、その製品を実際に使う実験をSEEDATAの責任のもと回します。すると、競合製品が提供している価値、機能として足りないものが分かります。

さらに、PoB(実際にお金がもらえる形で売ってみる実験)まで回すことで、アンケートによる購入意思の確認にとどまらず、実際にお金を支払ってもらえることが分かります。事業計画書上ではデスクリサーチ、インタビュー、アンケートで終わってしまいますが、実証実験先行型で他社製品MVPを回すことで、似たような製品を使ったユーザーの生声から実際に作らなければいけないものが分かり、事業計画書を作るよりも説得力があります。




事業計画書と実験の順番はどちらからでも構いませんが、いずれにしても実験を先にすればそれを活かして事業計画書を作ることができますし、事業計画書を先に作ればそれをもとに実験をおこない生声を入れる形になります。それをPoCという形で実験して事業計画におとし、PoBをおこなって、その結果を再び事業計画書に落とし込むと、実際の実験結果に基づいたPLと、場合によってはBS、キャッシュフロー計算書まで作るため、われわれが事業ごとに財務三票を迅速に作り上げます。

また、多くのコンサル企業が軽視していますが、これらと平行して上申作業も会社ごとのフォーマットに合わせておこないます。新規事業では結果を求めることは当然大切ですが、社内説明での共感も極めて重要であると考えています。

④サポートアクションプラン

PoBを回したあとは、ジョイントベンチャー、ほかのベンチャーへの出資、MAなど、実際にその会社でどのような形でおこなっていくかを、財務ファイナンスの観点まで含めてサポートアクションプランを作っていきます。

社内で回す場合、実際の採用計画、人員計画までを作ります。MAをおこなう場合、一緒に探す場合は候補のリストアップをおこなったり、ベンチャーにつないだりする場合もあります。




着想からスタートし、社内社外どちらでの実装も可能ですし、出島を作りSEEDATAに週に数回来てもらう方法もあります。

このように、実現可能な事業推進の実績を数多く持ったうえで、適切な事業開発支援をおこなえるのがSEEDATAの特徴です。

インフラ企業の場合、これらをフルパッケージでおこなうことが可能です。

※サービスや消費財の場合については別途ご紹介します。

事業開発支援についてさらに知りたい方はこちら